土井とおる公式ウェブサイト・DNA街頭活動内容（平成20年1月16日）

衆議院議員土井亨

ＤＮＡ街頭活動演説内容

平成20年1月16日
場所：藤崎前

衆議院議員の土井亨でございます。街頭からではございますが、みなさまにお話をさせていただきたいと思います。
やっと臨時国会も終了いたしました。この国の国際貢献のあり方、この議論を真摯にしっかりと行わなければいけなかった臨時国会。長く色々な議論をさせていただきました。やっと新テロ特措法が成立いたしました。私は自由民主党、政府にも反省すべき点は多々あったと思います。それは日本が給油をし、給油をされた船がどうゆう活動をしているのかということを国民のみなさまに説明ができなかった。あるいは疑惑をもたれるような説明しかできなかった。この点はしっかりと反省をしなければなりません。しかしみなさん、あのペルシャ湾はこの日本に原油を運んでくるタンカーが一日９０隻も運行いたしております。もし、今この原油高、燃油高で大変くるしい状況におかれている家庭生活の中で色々な負担が大きくなっている中で、あのペルシャ湾で事が起きれば日本に原油がはいってこなくなる。こういう点も考慮しなければならなかったと私は思っております。まして、日本の外交は今まで国際社会の中で責任を果たすことができなかった。私は、この日本の外交というものを考えながら、この日本という国が国際社会の中でしっかりとその地位を高め、発言をし、世界平和に貢献するためにも今回の新テロ特措法は必要だったと考えております。民主党さんは会期末ぎりぎりに対案をだしてきた。あれほど民主党の小沢代表は、この法律は憲法に抵触する恐れがある大変重要な法律だと言っておきながら、実際問題、１月１５日、また１２日の本会議に出席もしない。まして大変な日本の国際社会での地位を高めるか高めないかという重要な法案を欠席して大阪府知事選に応援に行かれる。この国の国際社会の法律よりも、ただただ選挙で勝たなければいけない。選挙のほうが優先するような行動をしている。民主党小沢代表を私は許すわけにはいきません。
自由民主党は昨年の参議院選挙で大変なお叱りを受けました。ですから衆参のねじれ国会、必要な法律もなかなか通れない。今、そういう状況でありますが、政党の党利党略を捨てて、国会議員として責任のある議論をしていかなければならないと思っております。そのために私達は三分の二という数によって新テロ特措法を成立いたしたわけであります。この事が１０年２０年先に日本の国際社会の中でのしっかりとした地位を高めるスタートになると私は思っております。日本の外交が本当にこの国の国益をしっかりと守りながら展開される新しい外交のあり方を築いていくものだと信じております。ですから、これからまたインド洋で給油給水活動に入りますが、一点、みなさまにお約束をしなければいけない。どの船にいくら給油給水をして、その船がどういう活動をしているのかを説明責任として政府はしっかりと果たしていかなくてはならない。それを果たすことによってみなさまにご理解をいただけるようなテロ阻止支援活動になると私は考えております。
そして１月１８日から通常国会が始まりましたが、今、灯油高、ガソリン高、本当に苦しい状況であります。また、昨年みなさまにお約束をした年金問題、私自身、自由民主党の国会議員ではありますが、福田総理が大した問題ではないなどという発言をされたことに大変残念でなりません。しかし、そのことを反省しながらしっかりとこの年金については対応し、解決していかなければならないと思っております。来年の１０月までには、全てのみなさまに年金特別便ということで、みなさまの今までの年金の履歴をお送りいたします。みなさまの手元に届くのであります。その年金特別便をご覧いただいて、自分の年金をおさめた過去、また現在、不審な点があれば、すみやかに、すみやかにお知らせをしていただきたい。そのことによって、みなさまお一人おひとりの年金についての安心を是非もう一度築いて参りたいと思います。
それにしても、社会保険庁の対応を許すわけにはまいりません。あの社会保険庁の労働組合、その労働組合がどのような業務を行ってきたのか、国家公務員であるということに安住し、デタラメな運営をしてきたこと自体、しっかりと反省をしなければなりません。だからこそ、社会保険庁を解体して、非国家公務員の責任ある組織にしていかなければなりません。民主党の出された案は、国家公務員としてそのまま身分を保障するというものであります。国家公務員は共済年金であります。社会保険庁の年金は共済年金、しかし預かっている年金は厚生年金、国民年金。このようなことが無責任な年金のあり方というものを露呈したと思っておりますので、しっかりと責任ある新しい組織の中でみなさまが安心して年金を掛けられる、受け取れる、そういう責任ある新しい組織につくりかえていくことが必要であります。もう一点、この日本の年金制度、もう一度、抜本的に再構築しなければなりません。昭和２０年代につくられたこの年金制度は、当時若い方々、労働力が多くて高齢者の方々が少ない、だから年金が回っていたわけでありますが、昭和２０年から今この平成２０年、人口構造が大きく変わっております。少子高齢化と言われるとうに、若い方々がだんだんだんだん少なくなっていく、お歳を召した方がだんだん多くなっていく、この時代に今の年金のあり方というものはもう一度しっかり見直していかなければならないと思っております。人口構造にあった形で年金を積み込むなら積み込む、みなさまに安心して年金を掛けていただく、受け取っていただく、新たな信頼に基づいた新しい年金制度につくりかえていくことが政治の責任だと思っております。
私は今年の日本の政治は正に責任を問われるというふうに思っております。今までのような永田町論理、霞ヶ関論理で、まったく国民のみなさまの意識と乖離した中で、党利党略の議論しかできないような国会では、政治の責任を果たすことはできないのであります。耳障りのいいパフォーマンス、それも必要でしょう。しかし、そういう時代ではないのであります。今、責任ある行動をし、この国の将来をしっかりとみなさまにお示しをする責任があります。自民党も民主党も選挙が近いということで、選挙にどうしたら勝てるかというだけの不毛の議論をしているのが現実ではないでしょうか。今こそ政治の責任を果たしていかなければならないと思います。そのためにも、辛いことではあっても、しっかりみなさまに訴えていく勇気と力が必要であります。
今、民主党さんが、ガソリンの暫定税率を廃止します、そのことによってガソリンが２５円安くなります。このことだけをみなさまに訴えている。私は大変残念でありません。私もただただ暫定税率を撤廃すればガソリンが２５円安くなるということだけであれば、大賛成であります。しかし、みなさん、あの暫定税率には、この宮城県、仙台市、２日から議会が始まって予算の審議が始まりますが、それも踏まえた予算であります。ですから、これを踏まえた予算を作ることによって社会保障や色んな地域の行政ニーズに応えていくわけでありますが、もし、暫定税率が撤廃されれば、この仙台市、宮城県の予算をもう一度組み替えなければいけません。この仙台市と宮城県だけで、約２００億円の歳入欠陥に陥ります。予定していた事業が出来ない。そうなると、どこからか予算を持ってこなければいけない。そうしますと社会保障を削ったり、色んなものを削りながら予算をもう一度組み替えていかなければならない。それは国も同様であります。私は県議会議員を経験いたしております。ですから地方予算というものも、よく知っております。ただただガソリン２５円安くなればそれでいいんだということではなく、しっかりと今こそ責任ある行動をしていかなくてはなりません。ただ、このガソリン高騰、しっかり抑えていかなくてはならない。値下げをしていく施策も講じていかなくてはなりません。そういう一体的な施策こそ、政治が責任をもってやらなければならない。今年の政治のあり方は責任であります。責任をしっかり果たしていく、そして、この仙台、東北もまだまだ経済が回復していない。日銀も、ゆるやかな経済回復から下方修正をされました。しっかりと地域経済の活性化に目配せをしながら、その地域に合った経済対策を自治体と一緒に執り行っていかなければ、なかなか経済の活力につながらない。ぜひみなさま、そのことも踏まえながら私達はしっかりと地域経済の現状を踏まえ、政治の中で訴えながら、仙台、宮城、ひいては日本の国はますます今以上に活性化されるように頑張ってまいりたいと思います。どうか国会の色々な審議をぜひみなさま方に見ていただきたいと思います。どの政党が責任を持ってこの国のあり方をしっかり考えているのか、選挙だけを考えて、決して実現不可能な耳障りのいいことだけを訴えている政党がいいのか、また、審議の中で現実的な議論を将来を見据えた議論をどの政党がやっているのか、色々な場面で私達もお知らせをしたいと思っております。是非みなさまも、メディアも含めて今通常国会をみなさまの目線でご覧頂きたいと思います。